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ベトナム・日本ICT企業、グローバルイノベーション連盟を結成 

日本で開催された「Vietnam IT Day 2025」において、FPT社CEO兼ベトナムソフトウェア・ITサービス協会（VINASA）会長であるグエン・ヴァン・コア氏は、IT分野における日越関係を新たな高みに引き上げるための戦略的協力イニシアチブを発表した。これは、両国のICT企業が従来の受託開発の役割から脱却し、グローバルな技術価値を共創する方向へ進む大きな転換点とされている。 

グエン・ヴァン・コア氏（FPTグループCEO、VINASA会長）(写真：Diễn đàn doanh nghiệp） 

過去10年以上にわたり、ベトナムは日本企業にとってソフトウェアアウトソーシングの重要拠点となってきた。現在、ベトナムのIT企業は約6～7％の市場シェアを占め、年間20～40％の成長率を維持している。それだけでなく、日本国内で活動する300社以上のベトナム企業は、研究開発（R&D）、システムアーキテクチャ設計からクラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ブロックチェーン、XRといった先端技術の導入まで、バリューチェーンに深く参画している。 

イベントでのスピーチにおいて、グエン・ヴァン・コア氏は日越ICT協力を新たな段階へと進めるための3つの重点イニシアチブを強調した。 
第一に、「ベトナム・日本デジタルイノベーションセンター」の設立であり、両国が自動車製造、金融、医療といった主要産業向けに技術製品を共同で研究・商業化する場となる。 
第二に、VINASAは、ASEAN、米国、欧州など第三国市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトを共同で推進するため、日越企業連盟の設立を提案した。 
第三に、技術人材インキュベーションの発展に焦点を当て、日本の大学や大手企業と連携し、半導体、製造分野でのAI、グリーンテクノロジーなどの重要分野において高度な人材を育成することを掲げている。 

これらのイニシアチブは、「Made by Vietnam – Japan」という共通ブランドを確立し、世界のテクノロジーマップにおけるベトナム企業の地位を示すとともに、両国経済に持続可能な価値を生み出すことが期待されている。 

JETROの最新調査によれば、ベトナムに進出している日本企業の60％以上が、今後1～2年以内に投資拡大を計画している。これは、日本の投資家がベトナム企業の技術力と協力の可能性に対して強い信頼を寄せていることを示している。 

ベトナムと日本のICT企業による戦略的提携は、国内のデジタル化を促進するだけでなく、ベトナムの知的資産と技術製品を世界市場へと押し広げる大きな扉を開くものとなる。 

出典：Diễn đàn doanh nghiệp 

 

持続可能な発展、グリーン経済、社会的責任 ― これらは単なる「流行語」に過ぎないのでしょうか。それとも、すでに企業活動の指針となっているのでしょうか。 

ONE-VALUEの創業者兼CEOであるフィ・ホア氏によれば、持続可能な発展は「あると望ましい」選択肢ではなく、企業が長期的に存続するための「不可欠な条件」だといいます。 

認識と行動：依然として残るギャップ 

フィ・ホア氏は、ベトナムの民間企業において持続可能性への意識が高まりつつある一方で、認識と行動の間には依然として隔たりがあると指摘します。 

「多くの企業がESGや循環型経済について語っていますが、それを経営や採用、生産、協業において一貫した戦略として実行している企業はまだ少ないのです」と同氏は述べています。 

また、国境を越えたM&Aや日越協力プログラムの経験から、利益と社会的責任のバランスを取れる企業こそが長く発展できると強調しました。 

ESG ― 日本の投資家にとっての最重要基準 

日本においてESGはもはや新しい概念ではなく、投資判断における必須基準となっています。日本のファンドや大手企業は、持続可能な発展の方針を明確に持つパートナーを重視しています。例えば、排出削減、労働者の権利保障、透明性の高いガバナンスなどです。 

つまり、ベトナム企業が成長のみを追い、持続可能性を欠けば、日本の投資家から長期的な信頼を得ることは難しいでしょう。逆に、たとえ基本的なレベルであってもESG思考を持つことは、大きな競争優位となるのです。 

長期的思考と企業倫理 

フィ・ホア氏は次のように強調します。 
「持続可能な企業の共通点は、長期的な思考と企業倫理を重んじる姿勢です。彼らは短期的な利益目標だけでなく、『5年後、10年後に自社は何を残すのか』という問いを常に持っています。」 

その具体例として、イオングループの取り組みを紹介しました。2020年の歴史的な洪水後、イオンはフエ市に建設中のイオンモールの基礎を5メートル引き上げ、災害時に地域住民の避難場所として活用できるようにしました。これは法的義務ではなく、地域社会への責任感から下された決断でした。 

政策の役割 

フィ・ホア氏はまた、国家政策が持続可能経営を後押しする重要な役割を担っていると指摘します。具体的には、税制優遇、グリーンファイナンス支援、クリーン技術導入補助、中小企業に適したESG基準の構築などが有効だとしています。 

ONE-VALUE ― 理念から行動へ 

日本にルーツを持つONE-VALUEは、社内文化にESGを組み込み、省エネルギーや学習文化の醸成、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 

事業領域では、将来の成長に直結する再生可能エネルギーや先端農業に注力し、リソースを分散させるのではなく重点的に投資しています。 

こうした姿勢により、ONE-VALUEはベトナム企業と日本の投資家を結ぶ信頼の橋渡し役となり、スマート農業、カーボンクレジット、グリーントランスフォーメーションに関する多数の協力プロジェクトに参画しています。 

女性リーダーと持続可能な発展 

フィ・ホア氏は、女性は持続可能な価値観に自然に結びつく直感を持っていると語ります。共感力、バランス感覚、長期的な視野――これらは持続可能な経営を導く上で大きな強みです。 

「女性リーダーのいる企業は、職場環境や従業員の福利厚生、企業文化の一体感により強く配慮する傾向があります。これらは持続可能な発展に不可欠な基盤なのです」と同氏は述べました。 

 

出典: Nhịp sống thị trường 

 

日本経済、第2四半期に1％成長　予測0.4％を大きく上回る 

日本経済は2025年第2四半期に1％の成長を記録し、市場予測の0.4％を大きく上回った。これで5四半期連続の成長となり、新たな関税措置という逆風にもかかわらず、安定した成長を示している。 

主な成長の原動力は、安定した輸出と企業投資の拡大であり、依然として低調な個人消費を補った。統計によれば、企業投資は1.3％増、個人消費は0.2％増となり、純輸出はGDP成長に0.3ポイント寄与した。アジアのハイテク需要の高まりや、米国の自動車関税発効前の安定した自動車輸出が寄与したとみられる。 

米国通商政策の影響リスク 

経済学者の角田拓海氏は、現在の輸出の安定は「一時的」であり、数か月後には米国の関税の本格的な影響が表れると警告した。 

一方、赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本経済は「緩やかな回復」にあるとしつつも、米国の通商政策がGDPを0.3～0.4％押し下げる可能性があると指摘し、十分な警戒を呼びかけた。 

年間見通しは慎重姿勢 

日本政府は、通商リスクを理由に2025年の成長見通しを0.7％に下方修正した。これは従来の予測を下回る水準となっている。 

専門家の間では、日本銀行（BOJ）が今年中に利上げを検討する可能性があるとの見方が広がっている。個人消費の回復やインフレの沈静化が条件となるが、輸出は次の四半期以降、米国市場での需要低下に直面するリスクがある。 

アジア企業にとっての機会と課題 

今回の経済動向は、アジア諸国の企業にとっても重要な意味を持つ。特にベトナム企業は、短期的には日本向けの技術製品や部品輸出の需要増から恩恵を受ける可能性がある。しかし、世界的な通商政策の不確実性は、サプライチェーンや日本の輸入需要に直接的な影響を及ぼしかねず、注意が必要だ。 

 

出典: Đài phát thanh & truyền hình Hà Nội   

 
 

 

ハノイ、2025年8月12日 –

ベトナムと日本は、インフラ、技術、持続可能な発展の分野で協力を拡大する新たな段階に入ろうとしています。ファム・ミン・チン首相と日本企業コミュニティとの対話において、多くの重要課題が議論され、その中でも特に注目されたのは、ハノイとホーチミン市における都市鉄道プロジェクトの早期実施を推進する提案でした。これらのプロジェクトは、ベトナムの都市交通の近代化戦略において中核的な役割を担うと期待されています。

 ファム・ミン・チン首相と日本企業代表。写真：VGP

協力のボトルネック解消に向けた戦略的対話

今回の対話は、2025年に入って2回目となり、ファム・ミン・チン首相が主宰しました。これは、ベトナム政府と日本企業の間で定期的かつ継続的に行われている対話の一環であり、両国が「投資協力における障害を徹底的に解決する」という強いコミットメントを明確に示すものです。

会合では、貿易、投資、インフラ開発、医療、エネルギー転換など、幅広い分野にわたる日越協力の現状が総合的に検証されました。具体的な案件としては、ベンルック–ロンタイン高速道路、ホーチミン都市鉄道1号線（ベンタイン–スイティエン区間）、ベトナム・日本友好チョーレイ病院などに関する課題が、日本側から早期解決を要望されました。

さらに、日本企業は、ハノイ・ホーチミン両市の都市鉄道システム、メコンデルタ地域のインフラ開発、ハノイ北部のスマートシティ建設といった大規模プロジェクトへの参画と推進を強く希望しました。これらの分野は戦略的な意味を持ち、経済的利益だけでなく、近い将来におけるベトナム都市の姿を大きく変える可能性を秘めています。

ファム・ミン・チン首相が発言。写真：VGP

日越包括的戦略的パートナーシップ：新たな協力の時代へ

ファム・ミン・チン首相は発言の中で、両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされたことにより、協力の新時代を切り開く強固な基盤が築かれたと強調しました。特に、経済・貿易・投資分野は引き続き両国関係の柱であり、際立った成果を示していると述べました。

首相は、これらの合意を具体化するために、ベトナム・日本合同タスクフォースを設立し、権限を持って直接的に問題解決にあたるよう提案しました。そして「課題を最後まで徹底的に解決する姿勢が必要であり、誠意と信頼に基づき、責任者と期限を明確にした上で進めていく」と強調しました。

このアプローチは、日本企業にとっての信頼を高めると同時に、ベトナムにおける重要インフラ事業の透明性と実現可能性を向上させるものと期待されています。

日本企業に広がる新たな投資機会

首相は、日本企業からの提案を歓迎し、関係省庁や地方自治体に具体的な実施を指示しました。ベトナム政府は、日本企業に対し以下の重点分野でのさらなる投資を呼びかけています：

• エネルギー・クリーン電力インフラ：再生可能エネルギー、新エネルギー、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）枠組みにおける排出削減事業。
• 鉄道・交通インフラ：特に大都市の渋滞・環境問題解決に不可欠な都市鉄道プロジェクト。
• 鉱物資源の採掘・加工：産業供給チェーンの持続的確保。
• 先端技術・デジタル転換：AI、ビッグデータ、半導体産業などの重点分野での高度人材育成。

さらに、ベトナム政府は日本企業に対し、科学技術移転、スマートマネジメント経験の共有、制度改革への助言を求めています。同時に、日本からの投資を優先的に呼び込む制度設計や、ベトナム企業のグローバル・サプライチェーン参入支援についても積極的に意見を受け入れる姿勢を示しました。

グリーンかつ持続可能な発展に向けて

今回の対話で特に注目されたのは、日本企業の共通関心であるグリーントランスポートとエネルギー転換です。これは、ベトナムが掲げる排出削減および気候変動対策のコミットメントと一致しています。

ファム・ミン・チン首相は、「グリーン成長は地球規模の課題であり、国家、企業、国民、そして国際社会全体の協力が必要だ」と述べました。ベトナムは、最適な解決策を選択し、調和のとれたロードマップで進めることで、すべての関係者の利益を保証し、持続可能でクリーンな社会を構築するとしています。

日本がベトナムと共に進めるハノイ・ホーチミン都市鉄道、クリーンエネルギー、スマートシティ建設は、経済的意義に加え、気候変動対策における国際的責任を共有する姿勢を象徴しています。

日本企業からの期待

日本企業は、ベトナム政府の迅速な対応と前向きな姿勢を高く評価しました。特に、土地法改正、税還付制度の改善、食品安全基準の見直しといった政策改革は、投資環境をさらに整備し、協力を円滑化するものと期待されています。

ベトナムは、2045年までに「高所得国」入りを目指すとともに、2050年には「ネットゼロ排出」達成を国際公約としています。その実現に向け、日本という最大級の経済パートナーの参画は極めて重要です。

日本企業にとって、これはダイナミックに成長する市場での存在感を確立する絶好の機会であり、両国の持続的成長に資する大きな一歩となるでしょう。

 

📌 出典：ベトナム電子新聞「Tien Phong」