ベトナム・日本ICT企業、グローバルイノベーション連盟を結成
日本で開催された「Vietnam IT Day 2025」において、FPT社CEO兼ベトナムソフトウェア・ITサービス協会（VINASA）会長であるグエン・ヴァン・コア氏は、IT分野における日越関係を新たな高みに引き上げるための戦略的協力イニシアチブを発表した。これは、両国のICT企業が従来の受託開発の役割から脱却し、グローバルな技術価値を共創する方向へ進む大きな転換点とされている。
グエン・ヴァン・コア氏（FPTグループCEO、VINASA会長）(写真：Diễn đàn doanh nghiệp）
過去10年以上にわたり、ベトナムは日本企業にとってソフトウェアアウトソーシングの重要拠点となってきた。現在、ベトナムのIT企業は約6～7％の市場シェアを占め、年間20～40％の成長率を維持している。それだけでなく、日本国内で活動する300社以上のベトナム企業は、研究開発（R&D）、システムアーキテクチャ設計からクラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ブロックチェーン、XRといった先端技術の導入まで、バリューチェーンに深く参画している。
イベントでのスピーチにおいて、グエン・ヴァン・コア氏は日越ICT協力を新たな段階へと進めるための3つの重点イニシアチブを強調した。
第一に、「ベトナム・日本デジタルイノベーションセンター」の設立であり、両国が自動車製造、金融、医療といった主要産業向けに技術製品を共同で研究・商業化する場となる。
第二に、VINASAは、ASEAN、米国、欧州など第三国市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトを共同で推進するため、日越企業連盟の設立を提案した。
第三に、技術人材インキュベーションの発展に焦点を当て、日本の大学や大手企業と連携し、半導体、製造分野でのAI、グリーンテクノロジーなどの重要分野において高度な人材を育成することを掲げている。
これらのイニシアチブは、「Made by Vietnam – Japan」という共通ブランドを確立し、世界のテクノロジーマップにおけるベトナム企業の地位を示すとともに、両国経済に持続可能な価値を生み出すことが期待されている。
JETROの最新調査によれば、ベトナムに進出している日本企業の60％以上が、今後1～2年以内に投資拡大を計画している。これは、日本の投資家がベトナム企業の技術力と協力の可能性に対して強い信頼を寄せていることを示している。
ベトナムと日本のICT企業による戦略的提携は、国内のデジタル化を促進するだけでなく、ベトナムの知的資産と技術製品を世界市場へと押し広げる大きな扉を開くものとなる。
出典：Diễn đàn doanh nghiệp
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