日本経済、第2四半期に1％成長 予測0.4％を大きく上回る
日本経済は2025年第2四半期に1％の成長を記録し、市場予測の0.4％を大きく上回った。これで5四半期連続の成長となり、新たな関税措置という逆風にもかかわらず、安定した成長を示している。
主な成長の原動力は、安定した輸出と企業投資の拡大であり、依然として低調な個人消費を補った。統計によれば、企業投資は1.3％増、個人消費は0.2％増となり、純輸出はGDP成長に0.3ポイント寄与した。アジアのハイテク需要の高まりや、米国の自動車関税発効前の安定した自動車輸出が寄与したとみられる。
米国通商政策の影響リスク
経済学者の角田拓海氏は、現在の輸出の安定は「一時的」であり、数か月後には米国の関税の本格的な影響が表れると警告した。
一方、赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本経済は「緩やかな回復」にあるとしつつも、米国の通商政策がGDPを0.3～0.4％押し下げる可能性があると指摘し、十分な警戒を呼びかけた。
年間見通しは慎重姿勢
日本政府は、通商リスクを理由に2025年の成長見通しを0.7％に下方修正した。これは従来の予測を下回る水準となっている。
専門家の間では、日本銀行（BOJ）が今年中に利上げを検討する可能性があるとの見方が広がっている。個人消費の回復やインフレの沈静化が条件となるが、輸出は次の四半期以降、米国市場での需要低下に直面するリスクがある。
アジア企業にとっての機会と課題
今回の経済動向は、アジア諸国の企業にとっても重要な意味を持つ。特にベトナム企業は、短期的には日本向けの技術製品や部品輸出の需要増から恩恵を受ける可能性がある。しかし、世界的な通商政策の不確実性は、サプライチェーンや日本の輸入需要に直接的な影響を及ぼしかねず、注意が必要だ。
出典: Đài phát thanh & truyền hình Hà Nội
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